2024年11月、フリーランスを守るための新しい法律がスタートしました。

報酬をいつまでに払うか、仕事の条件をどう伝えるかなど、依頼する企業側に明確なルールが設けられています。

「で、結局なにが変わったの？」と気になっている方に向けて、押さえておくべきポイントをギュッとまとめました。

フリーランス新法ってそもそも何？

個人で仕事を受けるフリーランスが年々増えていく中、「報酬が振り込まれない」「いきなり契約を切られた」といった声が後を絶ちませんでした。

こうしたトラブルに歯止めをかける目的で誕生したのが、この法律です。

まずは基本をざっくりつかんでおきましょう。

そもそもどんな法律？正式名称とねらい

正式には「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」という、やたらと長い名前がついています。

ニュースや記事では「フリーランス新法」「フリーランス保護法」と略されることがほとんどです。

ねらいはシンプルで、「仕事の条件をはっきりさせて、お金もちゃんと期限内に払おうね」ということを法律の力で実現しようとしています。

もう少しかみ砕くと、取引のルールを整えることと、フリーランスが不当な扱いを受けにくい環境を作ることの2本柱です。

企業と個人ではどうしても力の差が生まれやすく、条件面で我慢を強いられるフリーランスが少なくありませんでした。

この法律は、その構造的な不均衡にメスを入れるために生まれたものです。

「自分も守ってもらえる？」対象になるフリーランスの条件

この法律で「フリーランス」として保護されるのは、スタッフを雇わずにひとりで事業を行っている人です。

個人事業主はもちろん、社長が自分だけで社員ゼロの法人も含まれます。

システムエンジニア、Webデザイナー、動画編集者あたりは想像しやすいですよね。

意外と知られていないのは、配送ドライバーや美容師、ヨガのインストラクターなど幅広い職種の方も含まれるということです。

ただし、たとえ短時間でも週20時間以上・31日以上の見込みで人を雇っていると、保護の対象外になります。

「自分はどっちだろう？」と迷ったら、雇用状況を改めてチェックしてみてください。

この法律が必要になった背景事情

きっかけのひとつは、2020年に開設された無料相談窓口に届いた大量の声です。

「納品したのにお金が入ってこない」「口約束だけで仕事が始まって条件がころころ変わった」など、深刻な内容が山のように集まっていました。

以前から「下請法」というルールはあったのですが、依頼元の会社の資本金が1,000万円より大きくないと適用されないという壁がありました。

要するに、小さな会社やスタートアップからの仕事では、法的な盾がなかったわけです。

フリーランス新法ではこの壁を取り払い、スタッフを雇っている事業者ならすべて規制の網にかかるようにしています。

保護の範囲がグッと広がった、というのが大きな変化です。

依頼主が守らなければいけない主なルール

この法律では、仕事を依頼する側にいくつかの義務が設けられました。

フリーランスとして活動するなら、これらのルールを頭に入れておくと「あれ、おかしくない？」と気づけるようになります。

仕事の条件は文字で残すのがマスト

依頼主がフリーランスに仕事をお願いするとき、業務内容や報酬額、いつまでに払うかなどの条件を書面かメール・チャットで伝えることが義務になりました。

電話だけ、口頭だけで話を進めるのはルール違反です。

記載が必要な項目は、業務の中身、報酬額、支払日、お互いの名前、依頼日、納品のタイミングと場所など多岐にわたります。

このルールがあることで「そんな話してない」という水掛け論を防ぎやすくなります。

もし条件が文字で届いていなければ、遠慮なく「書面でいただけますか」と伝えて大丈夫です。

報酬の振り込みは受け取りから60日がリミット

依頼主は、成果物を受け取ってから60日以内のなるべく早い段階でお金を振り込まなければなりません。

かつては「月末締め・翌々月末払い」のように、納品から入金まで3か月近く空くパターンも珍しくありませんでした。

このルールが入ったことで、極端に遅い支払いには法律上の問題が生じます。

仮に1月上旬に納品して4月まで入金がなければ、明らかにアウトです。

お金の入りが遅れるとフリーランスの暮らしに直撃するので、この「60日リミット」はぜひ覚えておいてください。

長期案件の打ち切りは30日前にアナウンスが必要

半年以上にわたる業務委託を途中でやめたい、あるいは更新しないと決めた場合、依頼主は少なくとも30日前までにフリーランスへ伝えなくてはなりません。

ある日突然「今月で終わりです」と言われたら、家賃や生活費の目処が立たなくなりますよね。

30日間の猶予があれば、次の仕事を探したり資金計画を見直したりする余裕が生まれます。

さらに、「どうして終了なんですか？」と理由をたずねることも認められていて、聞かれたら依頼主は答えなければなりません。

やってはいけない7つのNG行為とは

依頼主には「やるべきこと」だけでなく、「やってはいけないこと」も定められています。

1か月を超える業務委託では、次のような行為が明確に禁じられています。

報酬を後から削ったり安くたたいたりするのはNG

決まった金額をフリーランス側に落ち度がないのに減らすことは認められていません。

「社内の予算が減ったから」という依頼主都合の値下げは、法律に反する行為になります。

あわせて、周囲の相場と比べてあまりにも低い金額を一方的に突きつける、いわゆる「買いたたき」もアウトです。

自分の技術の市場価値を日頃から調べておくと、交渉の場面でも根拠を持って話ができます。

問題のない成果物を突き返すのもダメ

品質に問題がないのに、依頼主側の気分やスケジュールの変更で成果物を返したり、追加の作り直しを無償で要求したりすることも禁止リストに入っています。

ほかにも、依頼主が指定した商品やサービスを買わせる行為や、本来は依頼主が負担すべきコストをフリーランスにかぶせる行為などもNGです。

ルールを破った依頼主はどうなる？

まず行政から助言や指導が入り、改善が見られなければ勧告、さらに命令という段階を踏みます。

命令にも従わないと50万円以下の罰金が科される可能性があります。

加えて、違反した企業名が公に出されるリスクもあるので、社会的な信用を考えると依頼主側にとっても無視できない話です。

報酬未払い・契約トラブルから自分を守るコツ

法律が整備されたとはいえ、トラブルがすべてなくなるわけではありません。

最終的には自分自身の備えがものを言います。ここでは、今日から実践できる対策を紹介します。

仕事を受ける前にチェックしておきたい5項目

案件を引き受ける前に、次の5つをクリアしているか目を通してみてください。

1. 頼まれている作業の中身と範囲が具体的に書かれているか
2. 報酬の金額と振り込み時期が文字で示されているか
3. いつまでに何をどこへ納品するかが明確か
4. 修正は何回まで、どこまで対応するのか決まっているか
5. 契約の期間や終了する際の条件が記載されているか

あいまいなままスタートしてしまうと、あとから「言った・言わない」の泥仕合になりがちです。

違和感を覚えたら、契約前に確認しておくのがベストです。

「記録に残す」がいちばんの武器になる

やり取りはメール・Slack・チャットワークなど、テキストとして残る手段を使いましょう。

どうしても電話になった場合は、通話後に「先ほどの内容をまとめました」と一報入れておくだけでも効果があります。

契約書、発注書、請求書のコピー、納品データのバックアップなど、取引にまつわる資料はひとまとめにして保管しておくのがおすすめです。

いざというとき、記録の有無が結果を左右します。

困ったら「フリーランス・トラブル110番」に電話を

自分だけで解決しようとせず、専門家を頼るのも立派な選択です。

「フリーランス・トラブル110番」では、弁護士が無料で相談に乗ってくれます。

電話番号は「0120-532-110」です。

平日の9時30分〜16時30分に対応しており、報酬の問題だけでなくハラスメントの相談なども受け付けています。

「こんなことで電話していいのかな」と思うレベルでも、気軽にかけて大丈夫です。

フリーランス新法を知って、一歩先の働き方へ

法律の中身を知っているだけで、日々の仕事の進め方が変わってきます。

最後に、今後意識しておくとよいポイントをお伝えします。

まずは自分が保護の対象かどうかを確かめよう

誰かを雇わずにひとりで事業をしている個人事業主、もしくは従業員ゼロの一人法人であれば、この法律の守備範囲に入ります。

一方で、仕事を頼んでくる相手がスタッフのいる事業者でないと適用されません。

友人同士の個人間取引や、一般消費者からの直接依頼は対象外なので注意してください。

自分用の契約書テンプレートを持っておこう

相手から契約書が出てこないケースは珍しくありません。

そんなときに「こちらで用意したものを使いませんか」と提案できると、話がスムーズに進みます。

Web上にはマネーフォワードやfreeeが配布している無料テンプレートもあります。

自分から契約書の話を切り出すことで、「しっかりしたフリーランスだな」という印象にもつながります。

相手を縛るためではなく、お互いが安心するためのものと考えてみてください。

2026年にはさらにルールが厳しくなる動きも

2026年1月には「取適法」と呼ばれる改正下請法の施行が控えていて、支払い関連のルールが一段と強化される予定です。

フリーランス新法だけでなく、こうした関連法の動きにもアンテナを張っておくと安心です。

法律を味方につけるのは、難しいことではありません。

まずはこの記事の内容を頭の片隅に置いて、次の契約から少し意識してみてください。

それだけで、働き方の安心感は変わってきます。

まとめ

フリーランスという働き方は自由度が高い反面、トラブルが起きたときに自分で対処しなければならない場面も多いです。

だからこそ、法律という味方がいることを知っておくだけで安心感が違います。

「なんとなく不安」を「知っているから大丈夫」に変えるために、まずは今の契約内容を見直すところから始めてみてください。