フリーランスとして初めての確定申告は、「何から手をつければいいのか分からない」と不安になりやすいテーマです。

会社員時代は給与から自動で税金が差し引かれていたため、申告を自分で行う感覚自体に馴染みがない方も多いでしょう。

この記事では、フリーランスの確定申告のやり方を4ステップで整理しながら、必要書類・青色申告と白色申告の違い・期限・インボイス制度・つまずきやすいポイントまでを1年目向けにまとめています。

初めての確定申告を迷わず終えるための「全体マップ」として活用してください。

フリーランスに確定申告が必要な理由

フリーランスとして収入を得たら、原則として毎年確定申告が必要になります。

これは会社員とは異なり、税金の計算や納付を自分で行う立場になるためです。

まずは確定申告がそもそも何のための手続きなのか、基本的な仕組みから整理していきましょう。

会社員との違い

会社員の場合、毎月の給料から所得税が天引きされ、年末調整で過不足が精算されます。

会社が税金の計算や納付を代わりに行ってくれているのです。

一方、フリーランスや個人事業主はクライアントから受け取る報酬が収入となり、そこから経費を差し引いた金額が事業所得になります。

この所得に対してかかる所得税・住民税を自分で計算して納めるのが確定申告です。

年の途中で会社を辞めてフリーランスになった場合は、給与所得と事業所得の両方を申告するため、前の会社からもらう源泉徴収票は大切に保管しておきましょう。

そもそもフリーランスと業務委託契約の関係を整理しておきたい方は、フリーランスと業務委託は何が違う？契約・税金・新法までやさしく解説もあわせて確認してみてください。

確定申告しないとどうなるか

確定申告をしないままでいると、ペナルティが発生する可能性があります。

代表的なのは、期限内に申告しなかった場合にかかる「無申告加算税」と、納付が遅れた日数に応じてかかる「延滞税」です。

さらに、確定申告をしていないと収入を証明する書類がないため、賃貸契約やローンの審査で困ることがあります。

収入証明が必要な場面は意外と多いので、申告はきちんと行いましょう。

特にクレジットカードの審査では、独立後はカード会社から確定申告書の控えを求められることが増えます。

会社員のうちに準備しておきたい理由はフリーランスのクレジットカード｜審査・選び方・独立前に作るべき理由で詳しく整理しています。

確定申告が不要なケース

フリーランスでも確定申告が不要な場合があります。

それは1年間の所得が基礎控除額以下のケースです。

2025年分からは合計所得金額が132万円以下の場合、基礎控除額が最大95万円になります。

会社員をしながら副業でフリーランス収入を得ている場合は、副業所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

ただし所得が少なくても申告しておくことで、源泉徴収された税金が還付される場合があるので、迷ったら申告しておくのがおすすめです。

白色申告と青色申告の違い

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。

どちらを選ぶかで、手続きの手間や節税効果が大きく変わってきます。

それぞれの特徴を理解して、自分に合った方法を選びましょう。

白色申告の特徴

白色申告は、事前の届出が不要で手続きがシンプルなのが特徴です。

帳簿のつけ方も単式簿記と呼ばれる簡易的な方法が認められており、初めて確定申告をする人でも取り組みやすい仕組みになっています。

ただし、白色申告には特別控除がありません。

適用されるのは誰にでも認められる基礎控除のみで、同じ所得でも青色申告に比べて納める税金が多くなる傾向があります。

「今年は準備が間に合わなかった」「まだ売上が少ない」という場合には、まず白色申告で始めて、翌年から青色申告に切り替えるという選択肢もあります。

青色申告の特徴とメリット

青色申告の最大のメリットは、特別控除を受けられることです。

複式簿記で帳簿をつけ、e-Taxで申告するなど一定の条件を満たせば、最大65万円の特別控除が適用され節税効果が大きくなります。

条件を一部しか満たさない場合でも、10万円控除なら単式簿記でも適用可能で、白色申告から一段引き上げる選択肢になります。

また、事業で赤字が出た場合に、その損失を翌年以降3年間繰り越せるのも青色申告ならではのメリットです。

フリーランス1年目は初期投資で赤字になることもあるので、この制度を使えば将来の税負担を軽くできます。

家族と一緒に働く場合は「青色事業専従者給与」として家族への給与を全額経費にできる点も、白色申告にはない強みです。

1年目はどちらを選ぶべきか

結論から言うと、フリーランスを本格的に続けていくなら青色申告がおすすめです。

65万円の控除は、所得税と住民税を合わせると年間10万円以上の節税につながるケースも珍しくありません。

ただし、青色申告をするには開業届と青色申告承認申請書を期限内に提出しておく必要があり、届出を出していない場合はその年は白色申告になります。

会計ソフトを使えば複式簿記も難しくないので、長い目で見れば青色申告のほうがメリットは大きいです。

3つの申告方式の違いを一覧で確認しておきましょう。

申告方式	帳簿と手続き	向いている人
白色申告	単式簿記／届出不要／控除なし	売上が少ない・シンプル重視の人
青色 10万円控除	単式簿記／開業届と申請書が必要	複式簿記の準備が間に合わない人
青色 65万円控除	複式簿記＋e-Tax／開業届と申請書が必要	節税重視・会計ソフトを使う人

確定申告のスケジュールと届出

確定申告には決まった期間があり、関連する届出にもそれぞれ期限があります。

うっかり期限を過ぎてしまうと、青色申告ができなくなったり、ペナルティが発生したりすることもあります。

スケジュールをしっかり把握しておきましょう。

確定申告の期間（いつからいつまで）

確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日までが原則です。

この期間内に、前年1月1日から12月31日までの所得を申告します。

土日と重なる場合は翌営業日まで延長されることもあるので、国税庁のホームページで毎年確認しておくと安心です。

申告期限ギリギリになると税務署が混み合うので、余裕を持って2月中には準備を終えておくのが理想です。

開業届と青色申告承認申請書

フリーランスとして活動を始めたら、「個人事業の開業・廃業等届出書」（通称：開業届）を税務署に提出します。

提出期限は事業を開始した日から1ヶ月以内です。

青色申告をしたい場合は「所得税の青色申告承認申請書」も必要で、その年の3月15日まで、または開業日から2ヶ月以内のどちらか遅い方が提出期限になります。

どちらの届出も税務署に直接持参するか郵送で提出でき、e-Taxを使えばオンラインでも提出できます。

届出自体は無料で、特に審査もありません。

開業前後の全体的な流れを整理したい方は、会社員からフリーランスになる6つのステップもあわせて読むと判断しやすくなります。

届出を出していない場合の対処法

「開業届を出していなかった」「青色申告承認申請書を出し忘れた」という場合でも、慌てる必要はありません。

開業届を出していなくても確定申告自体はできます。

ただし届出を出しておけば、屋号での銀行口座開設や各種証明がスムーズになるので、遅れてでも提出しておくことをおすすめします。

青色申告承認申請書を出していない場合、その年は白色申告になり、翌年から青色申告したいなら翌年3月15日までに申請書を提出すれば翌々年の申告から青色申告が可能です。

確定申告前に準備しておくこと

確定申告の時期になってから慌てないよう、日頃から準備しておくことが大切です。

必要な書類を把握し、経費の記録をつける習慣をつけておきましょう。

必要な書類一覧

確定申告で使う主な書類は次のとおりです。

• マイナンバーカード（または通知カード＋身分証明書）
• 売上がわかる資料（請求書の控え、通帳の記録など）
• 経費の領収書やレシート
• 各種控除の証明書（生命保険料、国民年金、iDeCoなど）
• 源泉徴収票（年の途中で退職した場合）

特に控除関係の証明書は、秋から冬にかけて届くことが多いです。

届いたら確定申告用の封筒やフォルダにまとめておくと、申告時に探す手間が省けます。

マイナポータルと連携すれば一部の証明書は自動取得できるので、e-Taxユーザーは設定しておくと便利です。

経費の記録と領収書の管理

フリーランスは、事業に関係する支出を経費として計上できます。

経費が多いほど所得が減り、結果として税金も安くなります。

経費になるものの例としては、仕事用のパソコンやソフトウェア、取引先との打ち合わせにかかった交通費や飲食代、仕事に必要な書籍や資料などがあります。

領収書やレシートはこまめに保管し、何に使ったかをメモしておくと後から困りません。

クレジットカードの明細だけでは内容がわからないこともあるので、レシートは捨てずに取っておく習慣をつけましょう。

事業用の支払いをカードに集約しておくと記帳が一気にラクになるので、フリーランスのクレジットカード｜審査・選び方・独立前に作るべき理由も参考にして1枚用意しておくのがおすすめです。

会計ソフトを使うメリット

確定申告の準備には、会計ソフトを使うのがおすすめです。

銀行口座やクレジットカードと連携すれば、取引データを自動で取り込んでくれます。

画面の指示に従って入力するだけで青色申告に必要な帳簿が作れるので、複式簿記の知識がなくても大丈夫です。

freee、マネーフォワード、弥生など、無料プランや体験期間があるサービスも多いので、自分に合ったものを探してみてください。

フリーランスの確定申告のやり方（4ステップ）

ここまでの内容を踏まえて、実際の確定申告の進め方を4つのステップに分けて整理します。

全体の流れを把握しておけば、1年目でも迷子にならずに最後まで進められます。

STEP1は通年の作業、STEP2〜4は1〜3月に集中する作業というイメージで読み進めてください。

STEP1 帳簿をつける（日々の取引を記録する）

確定申告の土台になる作業が、日々の売上と経費を帳簿に記録していくことです。

白色申告と青色申告10万円控除は単式簿記で問題ありませんが、青色申告65万円控除を狙うなら複式簿記が必要になります。

毎日の手入力は負担が大きいので、会計ソフトと銀行口座・クレジットカードを連携させて自動で取り込む形にしておくのが現実的です。

レシートはスマホで撮影してOCR取り込みする、月に1度まとめて入力するなど、自分が続けられるリズムを決めておきましょう。

帳簿づけは年明けからまとめてやろうとすると挫折しやすいので、開業した月から少しずつ始めるのが結果的に近道です。

STEP2 必要書類を揃える

年が明けたら、確定申告に必要な書類を1か所に集めていきます。

揃える書類は大きく分けて、本人確認書類・所得を証明する書類・各種控除の証明書の3種類です。

控除関係の証明書（生命保険料・国民年金・iDeCo・小規模企業共済・ふるさと納税の寄附金受領証明書など）は秋から冬にかけて順次届くので、届いた順に専用フォルダにまとめておきましょう。

年の途中で退職した方は前職の源泉徴収票が必要なので、紛失している場合は早めに発行依頼を出しておきます。

マイナンバーカードを持っていれば、マイナポータル連携で一部の証明書を電子取得できるので、e-Tax提出予定の方は事前に連携設定を済ませておくと作業が早くなります。

STEP3 確定申告書を作成する

帳簿と書類が揃ったら、確定申告書と青色申告決算書（白色申告の場合は収支内訳書）を作成します。

自分で計算するなら、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」がブラウザだけで完結し、画面の案内に沿って入力すれば税額を自動計算してくれます。

会計ソフトを使っている場合は、帳簿データから申告書類が自動で出力されるので、最後に内容を確認するだけで済みます。

控除の入力漏れ（生命保険料・国民年金・iDeCo・医療費・ふるさと納税など）は、税額にダイレクトに響くので一通りチェックしておきましょう。

初めて作成する場合は、入力中の数字が「売上」「経費」「所得」「控除」のどの欄に対応しているかを意識しながら進めると、後で見直すときに迷いません。

STEP4 e-Taxまたは郵送で提出する

申告書が完成したら、e-Tax（オンライン）・郵送・税務署窓口の3つの方法から提出方法を選びます。

青色申告65万円控除を狙うならe-Tax提出が条件になり、紙で提出した場合は自動的に55万円控除に下がる点に注意が必要です。

e-Taxはマイナンバーカード方式が一般的で、ICカードリーダーかマイナポータルアプリ対応のスマホで認証して送信します。

郵送で提出する場合は控えを必ず手元に残し、受領印が押された控えが必要なら返信用封筒と切手を同封しておきましょう。

納税が発生する場合は、振替納税・口座振替・クレジットカード納付・コンビニQR納付・スマホアプリ納付など複数の方法から選べるので、自分に合った方法で期限内に納めてください。

フリーランス1年目が注意すべきポイント

初めての確定申告では、うっかりミスをしてしまいがちです。

よくある失敗を知っておけば、同じ間違いを避けられます。

困ったときの相談先も確認しておきましょう。

よくある失敗と対策

1年目に多い失敗の一つが、経費の計上漏れです。

「これは経費にならないだろう」と自己判断で除外してしまい、本来計上できるものを見逃してしまうケースがあります。

迷ったら記録だけは残しておき、後から判断するのが安全です。

もう一つ多いのが、売上の計上時期を間違えるミスで、売上は入金された月ではなく仕事をした月や請求書を発行した月で計上するのが原則です。

12月に納品した仕事は、入金が1月でもその年の売上として処理する必要があるので注意しましょう。

分からないときの相談先

確定申告で分からないことがあれば、税務署に相談できます。

申告時期には無料の相談会を開催していることも多く、予約制で具体的な書類を見ながら教えてもらえます。

売上が増えてきたら、税理士への依頼を検討してもよいでしょう。

費用はかかりますが、申告書類の作成から提出まで任せられるので安心です。

会計ソフトのチャットサポートや、税理士相談付きのプランを使うのも有効な選択肢です。

来年に向けてやっておくこと

1年目の確定申告を終えたら、来年に向けて改善点を振り返ることもおすすめです。

「この経費を計上し忘れた」「書類の整理が大変だった」など、気づいたことをメモしておくと次回に活かせます。

日頃から帳簿をつける習慣をつけておくと、申告時期の負担がぐっと軽くなります。

月に1回や週に1回など自分のペースで経理作業の時間を確保しておくと、年末にまとめて処理する地獄を避けられます。

青色申告承認申請書をまだ出していないなら、翌年の3月15日までに提出して次回から青色申告のメリットを受けられるようにしておきましょう。

インボイス制度と消費税の扱い

2023年10月にインボイス（適格請求書）制度が始まり、フリーランスの請求書と消費税の扱いが大きく変わりました。

1年目のフリーランスにとっては、登録するかどうかが収入や取引先との関係にも関わる重要な判断ポイントです。

ここでは制度の基本と、1年目に押さえておきたい判断軸を整理します。

インボイス（適格請求書）制度とは何か

インボイス制度は、消費税の仕入税額控除を受けるために「適格請求書（インボイス）」が必要になる仕組みです。

適格請求書を発行できるのは、税務署に「適格請求書発行事業者」として登録した課税事業者だけです。

フリーランスが登録すると、登録番号入りの請求書が発行できるようになり、取引先（課税事業者）が仕入税額控除を受けやすくなります。

一方で、登録した時点で売上規模に関わらず課税事業者になるため、これまで免税だった人は消費税の申告と納税が新たに発生します。

1年目フリーランスはインボイス登録すべきか

結論は、取引先のメイン層が「課税事業者の法人」なのか「個人消費者・免税の小規模事業者」なのかで変わります。

課税事業者の取引先が中心なら、登録しないと「インボイス対応している人に切り替えたい」と言われるリスクがあり、案件継続に影響が出る可能性があります。

個人向け（BtoC）や小規模事業者向けが中心なら、相手側に消費税の控除問題が発生しないため、登録しない選択肢も十分に検討できます。

まだ判断がつかない場合は、まずは登録せずに1年目の取引状況を見て、必要が出てきた段階で翌年以降に登録するというステップ式の対応も可能です。

業務委託契約と消費税の関係を整理したい方は、フリーランスと業務委託は何が違う？契約・税金・新法までやさしく解説もあわせて参考にしてみてください。

課税事業者の判定と消費税の確定申告

インボイスに登録しない場合でも、原則として「基準期間（2年前）の課税売上高が1000万円超」になった年からは自動的に課税事業者になります。

1年目はそもそも基準期間が存在しないので、インボイス登録をしない限り消費税の納税義務は発生しません。

インボイス登録をして課税事業者になった場合は、所得税の確定申告に加えて消費税の確定申告（原則3月31日まで）も行います。

売上規模が小さいうちは「2割特例」や「簡易課税制度」を使うと、消費税の計算負担を大きく減らせるので、登録する場合はあわせて検討しましょう。

確定申告でつまずきやすいポイント

1年目の確定申告では、ガイドや会計ソフトを使っていても判断に迷う場面が必ず出てきます。

ここでは特に質問が多い、領収書の扱い・家事按分・青色申告のメリット判断・副業との兼業について整理しておきます。

経費の領収書がない場合はどうするのか

領収書をなくしてしまった経費でも、支払いの事実を別の方法で証明できれば計上は可能です。

銀行振込やクレジットカード明細、電子マネーの履歴は、支払いの裏付け資料として有効です。

ネット通販の購入履歴・受注メール・サブスクの自動引落しなども記録として残しておきましょう。

現金払いで領収書がない場合は「出金伝票」に日付・金額・支払先・内容を自分で記録すれば、原則として経費として認められます。

金額が大きい支出ほど、後で説明を求められたときの根拠が重要になるので、領収書がないケースほど周辺資料を厚めに残しておくと安心です。

自宅兼事務所の家賃はどこまで経費にできるのか

自宅で仕事をしている場合は、家賃や光熱費の一部を「家事按分」して経費にできます。

按分の基準は、使用面積や使用時間など合理的に説明できる方法であれば自分で設定可能です。

例えばワンルームで仕事スペースが床面積の3割なら、家賃の30%を経費計上するといった形になります。

一度決めた按分比率は毎年同じ基準で運用するのが基本で、税務署から質問されたときに「なぜこの比率にしたか」を説明できる根拠を残しておきましょう。

水道光熱費・通信費・自動車関連費なども、業務に使った割合を基準に同じ考え方で按分できます。

売上が少ない年でも青色申告する意味はあるのか

1年目で売上が少なくても、青色申告を選んでおくメリットは複数あります。

一つは赤字を翌年以降3年間繰り越せる「純損失の繰越控除」で、初年度の赤字を2〜3年目の黒字と相殺して節税できます。

もう一つは家族への給与を「青色事業専従者給与」として全額経費にできることで、家族と一緒に働く形態のフリーランスにとっては大きな差になります。

売上が少ない時期にこそ青色申告で記帳習慣をつけておくと、売上が伸びた年に焦らず65万円控除を取れる体制が整います。

副業と本業を兼ねる場合の申告はどうなるのか

会社員として働きながら副業でフリーランス収入を得ている場合、副業の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

申告するときは給与所得と事業所得（または雑所得）を合算して計算します。

副業を「事業所得」として申告できる規模なら青色申告も選べますが、規模が小さく継続性に乏しい場合は「雑所得」扱いになるため特別控除は使えません。

副業から本格的にフリーランスへ移行することを検討している方は、フリーランスのメリット・デメリット｜独立前に知っておきたい現実を解説で独立後の収入や働き方の現実を確認しておくと判断材料が増えます。

まとめ

フリーランス1年目の確定申告は、分からないことが多くて不安になるものです。

しかし、やり方を「帳簿→書類→申告書→提出」の4ステップに分けて理解し、白色と青色の違いや期限・インボイス制度の判断軸を押さえておけば、思っているほど難しい手続きではありません。

今年の確定申告を乗り越えれば、来年以降はもっとスムーズに進められるようになります。

まずは期限を守って申告することを目標に、できるところから準備を進めていきましょう。