フリーランスのデメリット7つとメリット｜独立前に知る現実と対策

「会社に縛られずに自由に働きたい」と思う一方で、「フリーランスはやめとけ」という声を聞いて迷っている方も多いと思います。

実際、独立後の収入や社会保険、病気やケガへの備えなど、動き出してから気づく現実は少なくありません。

この記事では、フリーランスのデメリットを7つに分けて具体的に整理し、それぞれを独立前にどこまで小さくできるかを解説します。

メリットや向き不向きもあわせて確認し、自分にとって独立が合っているかを判断する材料にしてください。

なお、この記事は2026年10月時点の法令・制度をもとにしています。

フリーランスとは？会社員との違い

デメリットを見る前に、フリーランスという働き方の基本と、会社員から何が変わるのかを整理しておきましょう。

フリーランスの定義と働き方の特徴

フリーランスとは、特定の企業や組織に雇われず、個人として仕事を請け負う働き方のことです。

自分が事業主となり、クライアントと契約を結んで報酬を得るのが基本の形です。

エンジニア、デザイナー、ライター、動画編集者など職種は幅広く、リモートワークの広がりで選択肢も増えています。

決まった時間に出社する必要がなく、自分の生活に合わせて働ける点が大きな特徴です。

その一方で、仕事の獲得からスケジュール管理、契約・請求まで、すべて自分で責任を持つことになります。

会社員との契約・収入・保障の違い

会社員は会社と雇用契約を結び、毎月決まった給与を受け取ります。

フリーランスは取引先と業務委託契約を結び、成果物や稼働時間に応じた報酬を受け取ります。

契約形態の違いやフリーランス新法の詳細は、フリーランスと業務委託は何が違う？契約・税金・新法までやさしく解説で整理しています。

大きく変わるのは、収入の受け取り方と、社会保険・税金・保障の仕組みです。

従業員を雇わずに個人で独立する場合の一般的な違いを、表にまとめました。

項目	会社員	フリーランス
契約	会社と雇用契約	取引先と業務委託契約
収入	毎月の給与	案件ごとの報酬
健康保険	会社の健康保険（保険料は会社と折半）	国民健康保険（保険料は全額自己負担）・任意継続・家族の扶養など
年金	厚生年金（保険料は会社と折半）	国民年金（定額の保険料を自分で納付）
雇用保険	あり（失業手当など）	個人事業主としてはなし
税金	年末調整で完結することが多い	原則として毎年自分で確定申告

この表の右側の列が、そのままフリーランスのデメリットの多くにつながっています。

フリーランスのデメリット①お金と保障

まずは、独立後の生活に直接響くお金と保障のデメリットを4つ見ていきます。

どれも独立前に知っておけば、準備でかなり小さくできるものです。

デメリット1：収入が不安定になりやすい

フリーランスの代表的なリスクの一つは、収入が安定しにくいことです。

ただ、不安定さの出方は働き方によって違います。

小さな案件をいくつも受ける働き方では、受注の状況によって月収が大きく変わり、先月は多くても翌月はほとんど稼げないということも珍しくありません。

エージェント経由の月額の案件で、月額報酬と支払日が決まっていれば、契約が続くあいだは毎月一定の額を受け取れることがあります。

支払日や契約期間、更新の条件は契約ごとに違います。

数か月ごとに更新する契約なら、更新されなければ次の案件が決まるまで収入が途切れる可能性があります。

稼働時間で精算する契約では、稼働時間が精算幅の下限を下回ると報酬が減る場合があるので、精算幅と条件も確認しておきましょう。

フリーランス新法では、従業員を使用する発注事業者が6か月以上の継続的な業務委託を途中で解除したり更新しなかったりするときは、例外を除き、少なくとも30日前までに予告しなければなりません。

更新を重ねて6か月以上続いている契約も、条件によっては対象になります（詳しくはフリーランス新法とは｜7つの義務・禁止行為・罰則をわかりやすく解説）。

ただし予告があっても、その案件の収入がなくなること自体は変わりません。

対策は働き方で変わります。

小さな案件が中心なら、取引先を1社に頼りきらないことです。

月単位の案件なら、契約の終了に備えて次の案件へ移れる状態を作っておくことです。

どちらの場合も、生活費の蓄えを持っておきましょう。

継続案件の取り方はフリーランスの案件獲得方法！単発案件から抜け出す継続案件の取り方で具体的に解説しています。

デメリット2：社会保険料と税金の負担が重くなる

会社員の健康保険と厚生年金の保険料は、会社と半分ずつ負担しています。

フリーランスが入る国民健康保険には会社の負担がなく、保険料は全額自分で払います。

国民健康保険料と住民税は一般に前年の所得を基礎に計算されます。

退職した年に給与所得がある場合は、その所得が翌年度の負担に反映されます。

収入が落ちやすい独立1年目にこの支払いが重なり、手元のお金が一気に減ったと感じる人は少なくありません。

また、給与から天引きされていた住民税は、納付書や口座振替で自分で納める形に変わります。

退職後の健康保険は、国民健康保険のほかに、要件を満たせば会社の健康保険の任意継続や家族の扶養に入る選択肢もあるので、保険料と条件を比べて選びましょう。

退職後の手続きと期限は、会社員を辞めてフリーランスになる手続き｜退職前後のチェックリストにまとめています。

デメリット3：病気・ケガ・失業への保障が薄い

会社の健康保険には、病気やケガで働けないときに給与の一部が出る傷病手当金があります。

国民健康保険の傷病手当金は法律で一律に決まった給付ではなく、市区町村や国保組合が条例・規約で定める任意の給付です。

あてにできるとは限らないので、加入先に給付の有無と条件を確認しておきましょう。

雇用保険の対象にもならないので、仕事がなくなっても失業手当は出ません。

労災保険は、これまで一部の業種・職種しか特別加入できませんでしたが、2024年11月からは企業などから業務委託を受けるフリーランスも、業種・職種を問わず特別加入できるようになりました。

ただし、消費者からだけ仕事を受けている人はこの区分の対象外です。

加入は特別加入団体を通じて行い、保険料は自分で負担します（厚生労働省：フリーランスの労災保険の特別加入）。

働けない期間の収入は、生活費の蓄えと、民間の所得補償保険や就業不能保険で備えるのが現実的です。

デメリット4：老後の年金と退職金を自分で用意する必要がある

フリーランスは厚生年金に入らないので、独立後に積み上がるのは国民年金（老齢基礎年金）の分だけです。

会社員時代に払った厚生年金の分は将来受け取れますが、独立後はその上乗せが増えません。

会社員のような退職金もないので、老後資金は自分で準備する必要があります。

加入要件を満たせば、個人事業主向けの退職金の積み立て制度である小規模企業共済や、iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用でき、掛金は全額が所得控除の対象になります。

独立して収入が落ち着いたら、無理のない金額から始めておくと安心です。

フリーランスのデメリット②仕事の進め方

次に、日々の働き方で感じやすいデメリットを3つ見ていきます。

お金のデメリットほど目立ちませんが、長く続けられるかどうかに関わる部分です。

デメリット5：営業・契約・経理まで自分でこなす必要がある

会社員時代は営業や法務、経理の担当者がやってくれていたことを、フリーランスはすべて自分でこなします。

案件探し、単価の交渉、契約書の確認、請求書の発行、入金の確認、帳簿づけと、本業以外の作業は思った以上に多いです。

こうした作業の時間は報酬につながらないので、時給に直すと会社員時代より下がってしまうこともあります。

入金が遅れたり支払われなかったりしたときに、自分で督促するのも仕事のうちです（対処の手順はフリーランスの報酬未払い｜契約書なしでも回収する手順と相談先）。

営業に苦手意識がある人は、フリーランスの営業が苦手でも仕事が取れる5つの方法｜難しい理由と克服のコツで仕事につなげるコツを紹介しています。

デメリット6：孤独を感じやすく自己管理が求められる

フリーランスは基本的に一人で仕事をするため、同僚と雑談したり相談したりする機会が大きく減ります。

自宅で仕事をしていると、一日中誰とも話さない日が続くこともあります。

この孤独感が積み重なると、モチベーションの低下や気分の落ち込みにつながることもあるので軽視できません。

上司がいない分、締め切りや作業時間の管理もすべて自分で行います。

毎日決まった時間に作業を始めるなど自分なりのルールを作り、コワーキングスペースやオンラインのコミュニティで人と関わる機会を意図的に作っておくと続けやすくなります。

デメリット7：休みや学ぶ時間を自分で作らないと削られる

フリーランスには、会社員のような有給休暇がありません。

成果物ごとの報酬では、休むことで納品や次の受注が遅れ、一定期間に得られる収入が減ることがあります。

時間単位で精算する契約では、稼働時間が減れば報酬も減ります。

精算幅のある時間精算の契約なら、幅の中に収まる範囲で休んでも報酬が変わらないことがありますが、休みが重なって下限を下回れば減額になります。

このように休みと報酬の関係を自分で管理する必要があるため、休むことに罪悪感を覚え、気づけば働き詰めになっていたという人も多いです。

会社の研修もないので、新しいスキルを学ぶ時間と費用も自分で確保する必要があります。

目の前の案件だけをこなしているとスキルが古くなり、数年後に単価が上がらない原因になります。

独立後も求められ続けるスキルの考え方は、フリーランスエンジニアに必要なスキル｜技術力だけでは足りない理由で整理しています。

フリーランスになるメリット

ここまでデメリットを見てきましたが、それでもフリーランスを選ぶ人が多いのは、会社員では得にくいメリットがあるからです。

デメリットと比べながら、自分にとってどれだけ価値があるかを考えてみてください。

働く時間と場所を自由に選べる

フリーランスの大きな魅力は、いつ・どこで働くかを自分で決められることです。

毎朝の満員電車から解放されるだけでも、生活の質が大きく変わると感じる人は多いです。

朝型・夜型といった自分のリズムに合わせて作業時間を組めるので、集中しやすい環境を作れます。

子育てや介護などの事情がある人にとっても、スケジュールを柔軟に調整できる点は大きなメリットです。

収入を伸ばせる余地がある

会社員の給与は会社の給与体系で決まり、成果をすぐ収入に反映させるのは難しいのが実情です。

フリーランスは、スキルや実績に加えて、市場の需要や営業・交渉しだいで報酬を伸ばせる余地があります。

単価の高い案件を獲得したり、複数のクライアントと並行して契約したりすることで、収入を伸ばすことができます。

安売りせずに単価を決める方法は、フリーランスが安売りしない単価の決め方と交渉のコツで解説しています。

人間関係のストレスが軽くなる

フリーランスになると、一緒に仕事をする相手をある程度自分で選べるようになります。

相性の良いクライアントとの関係を大切にしながら、合わないと感じた相手とは契約を更新しないという選択もできます。

社内の調整ごとが減ることで、仕事そのものに集中しやすくなったと感じる人も多いです。

デメリットを小さくするために独立前に準備しておくこと

ここまで見てきたデメリットの多くは、独立前の準備でかなり小さくできます。

勢いで会社を辞める前に、最低限これだけは整えておきたいポイントを整理します。

独立までの全体の流れは、会社員からフリーランスになるためには？失敗を減らす6つのステップもあわせて読んでみてください。

生活費は半年〜1年分を確保しておく

フリーランスになる前に、生活費の半年分、できれば1年分を蓄えておくことをおすすめします。

多く感じるかもしれませんが、独立直後は収入のない期間が思ったより長くなることがあるからです。

最初の報酬を受け取るまでの期間は、案件の探し方や契約の条件によって違います。

たとえば、案件探しに3か月かかり、決まった案件の開始が翌月で、報酬は稼働した月の翌月に支払われる条件だったとします。

この場合、退職後4か月間は収入がなく、最初の入金は5か月目ごろになります。

その案件が早く終わって次の案件探しがまた長引けば、半年分の蓄えでは足りなくなることもあります。

小さな案件を受ける働き方では受注と納品の間隔によって、月額の案件では契約が終わってから次が決まるまでの間に、収入が空くことがあります。

1年分を確保できれば、収入が空く期間が長引いても、次の案件を選ぶ余地を持ちやすくなります。

すぐにそこまで貯められない場合は、勤務先の副業の規定を確認したうえで在職中に副業で収入を作っておく、退職の時期を遅らせて貯める期間を取るといった方法もあります。

退職後に負担する国民健康保険料と住民税の分も、生活費とは別に見込んでおきましょう。

お金の不安を抱えながら仕事を探すと判断が鈍り、条件の悪い案件を無理に受けることにもつながります。

クレジットカードや賃貸契約は必要書類を早めに確認する

クレジットカードの申し込みや賃貸契約の審査では、収入を確認するために確定申告書などの提出を求められることがあります。

審査の基準や必要な書類は、カード会社や物件ごとに違います。

独立の前後にカードの申し込みや引っ越しを予定しているなら、在職中に手続きできるか、独立後だと何を求められるかを早めに確認しておきましょう。

独立前にカードを作っておく理由と選び方は、フリーランスのクレジットカード｜審査・選び方・独立前に作るべき理由で解説しています。

案件獲得の見通しを立て、副業で試しておく

独立前に、自分がどんなスキルを持っているかを一度整理しておきましょう。

自分では当たり前と思っているスキルが、市場では高く評価されることもあります。

そのうえで、知人からの紹介、SNSでの発信、クラウドソーシング、フリーランスエージェントなど、案件を獲得する経路を複数用意しておきます。

可能であれば会社員のうちに副業で小さな案件を経験しておくと、収入の不安定さや事務作業の負担を体験として確かめられます。

副業から独立に切り替える判断基準は、副業からフリーランスへ｜移行のタイミングと判断基準・失敗しない準備で整理しています。

開業届と青色申告承認申請書の期限を押さえる

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）は、事業を始めた年分の確定申告期限までに税務署へ提出します（国税庁 No.2090）。

青色申告で節税するには、開業届とは別に青色申告承認申請書の提出が必要です。

青色申告承認申請書は、青色申告をしたい年の3月15日まで、1月16日以後に開業した場合は開業した日から2か月以内が期限です（国税庁 No.2070）。

開業届より期限が短いので、2枚をセットで早めに出しておくと出し忘れを防げます。

令和8年分の青色申告特別控除は、事業所得のある人が複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書などを添付して期限内に申告すれば、最高55万円です。

その要件に加えて、期限内にe-Taxで申告するか、仕訳帳・総勘定元帳を優良な電子帳簿の要件に従って保存し、必要な届出をすれば、最高65万円になります。

55万円・65万円の要件に当てはまらない青色申告者は、最高10万円です。

令和9年分からは控除の金額と要件が見直されるので、フリーランスの青色申告・確定申告｜1年目のやり方と白色との違いで最新の内容を確認してください。

フリーランスに向いている人・向いていない人の特徴

デメリットをどれだけ重く感じるかは、人によって大きく違います。

自分がどちらに近いかを、冷静に見ておきましょう。

フリーランスに向いている人の共通点

まず、自己管理ができる人です。

誰かに指示されなくても計画的に仕事を進め、締め切りをきちんと守れる人は続けやすいです。

次に、変化を楽しめる人も向いています。

案件ごとに求められるスキルや環境が変わるため、その変化を前向きに受け止められる姿勢が大切です。

さらに、自分から動ける人、一人の時間が苦にならない人、学び続ける意欲がある人もフリーランスに向いています。

フリーランスに向いていない人の傾向

安定を何より優先したい人は、収入の変動や将来の不確実さに強いストレスを感じやすいです。

指示がないと動けない人や、クライアントとの交渉や調整をどうしても避けたい人も苦労しやすいでしょう。

お金の管理が苦手な人も注意が必要で、収入と支出を把握していないと、税金や保険料の支払いで慌てることになります。

当てはまると感じる場合は、いきなり独立せず、会社員のうちに副業として始めて自分の向き不向きを確かめるのが安全です。

フリーランスのデメリットで迷いやすいこと

最後に、フリーランスのデメリットを調べている人が特に迷いやすいポイントを整理します。

「フリーランスはやめとけ」と言われるのはなぜなのか

「やめとけ」という言葉の背景には、収入の変動、税金・保険料の負担、保障の薄さへの不安があることが多いです。

これらは誰にでも起こりうるデメリットですが、この記事で見たように、独立前の準備で小さくできる部分も多くあります。

「やめとけ」という声は準備なしの独立への注意として受け止め、自分が具体的に何を不安に感じているのかを分けて確認してみましょう。

デメリットが多いなら会社員のままのほうがいいのか

収入の安定や保障の手厚さを何より重視するなら、会社員のままでいるのも十分に合理的な選択です。

一方で、働く時間や場所、仕事の相手を自分で選びたい気持ちが強いなら、デメリットに備えたうえで独立する価値はあります。

どちらか決めきれないときは、会社員を続けながら副業で試すと、自分に合うかを実際の体験で判断できます。

独立して後悔しやすいのはどんなときなのか

よくあるのは、収入の大半を一つの継続案件に頼っていて、その契約が終わったときに次の案件も生活費の蓄えも準備できていなかったときです。

退職後に負担する国民健康保険料と住民税を見込んでおらず、支払いに困るケースもあります。

会社員時代の感覚で単価を低く決めてしまい、働いても手元にお金が残らないこともあります。

どれも独立前に知っていれば避けやすいものなので、この記事のデメリットを準備のチェックリストとして使ってください。

まとめ

フリーランスのデメリットは、収入の不安定さ、社会保険料と税金の負担、保障の薄さ、老後資金、営業や経理の手間、孤独と自己管理、休みと学ぶ時間の確保の7つに整理できます。

その裏側には、働く時間と場所の自由、収入を伸ばせる余地、仕事の相手を選べることといったメリットがあります。

デメリットの多くは、生活費の蓄え、在職中の手続き、開業届と青色申告の準備で小さくできます。

まずは今の貯蓄額と自分のスキルを書き出して、どのデメリットに備えが足りないかを確認するところから始めてみてください。